第839号コラム：守本 正宏 理事（株式会社FRONTEO 代表取締役社長）
題：「研究インテグリティとデジタル・フォレンジック」
世界各地で起きている紛争や数か月後に控える米国大統領選挙など、緊迫感が増す国際情勢を背景に、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。
これら地政学リスクへの事後対策だけでなく、対応の遅れがビジネスの機会損失に繋がる懸念が増しており、民間企業のサプライチェーンリスクの可視化ニーズも高まっております。米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる対策の必要に迫られています。
また、経済安全保障上の重要技術に関する技術流出防止策において、重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題として政府による提言や対策が行われており、研究者をはじめ、所属先となる大学や研究機関、企業も同様にリスク管理の重要性、必要性が高まっております。
第８３８号コラム：宮坂 肇 理事（ＮＴＴデータ先端技術株式会社
セキュリティ＆テクノロジーコンサルティング事業本部サイバーセキュリティ
インテリジェンスセンター センター長 Principal Scientist）
題：「身近なセキュリティ2024 ～自然災害とセキュリティ～」
9月1日は「防災の日」として各種団体をはじめとして広く国民が災害（台風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波等）についての認識を深めるとともに備えを充実することにより災害の未然防止と被害軽減等に資するために制定された日である。この日は、1923年9月1日午前11時58分に関東地方一帯が襲われ大規模な被害が発生した関東大震災が起こった日である。防災の日には全国各地で防災訓練が行われており、筆者の居住している地域の自治会でも、各家の安否確認や避難所へ集合するなどの相互扶助の取り組みを実施している。
本コラムでは、昨今発生している災害について振り返りながら、セキュリティに関連する備えについて記してみたい。
第８３７号コラム：丸谷 俊博 理事（前IDF事務局長）
題：「デジタル・フォレンジック考2024」
これまで何度か書いてきたことですが、本研究会（IDF）を創設した2004年当時は、日本にデジタル・フォレンジック（以下、DFと略した記述あり）を扱う情報通信系の学会やその内部の部会等も存在しなかっただけでなく、＜デジタル・フォレンジック＞という言葉（単語）自体、検索しても全く出てくることのない非認知状態でした。欧米ではDFへの関心が高まり専用のDF機器や解析ツール等が使われ、重要な【DF手順の流れ＜証拠収集・保全～調査・解析～報告＞】も普及されつつありましたが、日本では警察庁や研究者の一部の方しかDFを知っている方がおられない状況でした。しかしながらこれからの日本でもDFが必ず必要とされるのは間違いないとの先見的な考えに賛同して頂いた有志の方々により2004年8月23日にIDFをNPOとして創設し、以後、20年にわたり（今期は21年目です）DFの普及・啓発に努めて参りました。