第７６９号コラム：佐々木　良一　理事（東京電機大学　名誉教授　兼　同大学サイバーセキュリティ研究所　客員教授）
題：「IDFコラム執筆雑感」

ＩＤＦの理事をしているとコラムの執筆の依頼が半年に一回ぐらいあります。他の理事の記事のレベルが高いので何を書こうかと結構プレッシャーがかかります。今回も何を書こうかということで、過去に書いた記事を見直していました。いま見ても結構面白いものがあるなというように感じました。そこで、今回は過去に書いたコラムを整理して紹介することにしました。

第７６８号コラム：伊藤　一泰　理事（近未来物流研究会　代表）
題：「ウクライナ支援について日本ができること」

２０２２年２月２４日、ロシアがウクライナに軍事侵攻した日だ。早いもので１年以上経過した。ウクライナ側の激しい抵抗にあって、ロシアが当初見込んだ短期決着が出来ないまま双方に多くの死傷者が出ている。中国など停戦の仲介を買って出る動きもあるが先行きは不透明である。後述するが、中国の動きには、停戦後の復興需要に対する思惑が透けて見える。

第７６７号コラム：小山　覚　理事（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社　情報セキュリティ部　部長）
題：「アクティブサイバーディフェンスと企業のセキュリティ対策について その２」

昨年10月にコラム第740号でアクティブサイバーディフェンス（以下、ACD）と企業のセキュリティ対策について、思うままに書かせていただいた。そうしたところ、同年12月に国家安全保障戦略が発表され、サイバー安全保障分野における対応能力の向上の一環として、能動的サイバー防御（英語版ではActive Cyber Defense）に関する国の戦略が明らかになった。私自身がコラムでACDに触れた直後だったこともあり、関心を持って読ませていただいた。今回のコラムでは国の戦略を読んでの感想文を遅ればせながら提出させていただく次第である。

第７６６号コラム：安冨　潔　理事（慶應義塾大学大学名誉教授、弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　顧問））
題：「サイバー空間の安全保障とデジタル・フォレンジック」

2022（令和４）年10月14日に金融庁・警察庁・内閣サイバーセキュリティセンターは「北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について（注意喚起）」を公表した（https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221014/20221014.html, https://www.npa.go.jp/cyber/pdf/R041014_cyber_alert.pdf）。

第７６５号コラム：湯淺　墾道　理事（ＩＤＦ副会長、明治大学　公共政策大学院　ガバナンス研究科　教授）
題：「オーストラリア暗号化法の現状」

デジタル・フォレンジックの技術的課題の一つが、暗号化された情報へのアクセスと復号であろう。捜査機関側からみれば、暗号技術が犯罪者によって悪用されており暗号化された情報にアクセスして復号することが重要であるのに対して、プライバシー保護の観点からは公的権力による復号や民間事業者が復号に協力することには批判が集まる。2016年のApple対FBIの事件も、発端は裁判所がFBIの求めを認容してiPhoneのパスコードロック機能の解除に関する技術支援をAppleに命じたことであった。