第７２４号コラム：名和　利男 理事（株式会社サイバーディフェンス研究所　専務理事／上級分析官）
昨年から今年のかけてのある時期において、特殊性が高いと思われたセキュリティ事案が、調べていくうちに想定以上の規模で被害が発生していたことが判明した。その被害組織から要請を受ける形で、筆者が対処および再発防止の支援を行い、すでにクローズしているものであるが、その後の被害組織とのディスカッションの中で、判明した手口により被害を受け続けている組織が国内に相当数存在しているのではという疑念が湧いてきた。そこで、被害組織から大変有難い許可をいただき、本コラムで紹介させていただくこととなった。
　筆者としては、被害組織の利益保護を最優先するポリシーで支援活動に臨んでいるため、事案発生の時期・場所、組織の業種・規模などは一切触れず、第三者からご質問に対してお答えすることはないことを了承いただきたい。

第７２３号コラム：北條　孝佳　理事（西村あさひ法律事務所・弁護士）
１　経済安全保障　近時、「経済安全保障」に注目が集まっています。　政府は、2020年4月、経済分野における国家安全保障上の課題に対する必要な取組を推進するため、内閣官房国家安全保障局に経済班を設置し、2021年6月18日に、「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定し、「経済安全保障の確保等」として、今後、施策を推進していく上で必要となる制度整備を含めた措置を講ずるべく、検討を進める方針を決定しました*1。また、同年10月に、経済安全保障担当大臣を設置するとともに、同年11月に、第1回経済安全保障推進会議を開催し、「経済安全保障法制に関する有識者会議」を設置しました。そして、2022年2月1日、
同有識者会議から「経済安全保障法制に関する提言」が公表されました*2。

第７２２号コラム：辻井　重男　理事・顧問（中央大学研究開発機構　機構フェロー・機構教授）
メタバース（3次元の仮想空間）が話題となっているように、人間の住む世界が広がる中で、理念をどのように設定し、それをどのように実現するかが、基本的な課題である。辻井は、21世紀初頭から、図に示すように、自由、公共性、個人の権利という３理念を掲げ、これらの矛盾・相克しがちな理念を高度に均衡させる手法をMELT―Upと称して具体例を示して来た。

第７２１号コラム：小向　太郎　理事（中央大学 国際情報学部 教授）
2022年4月1日から、個人情報取扱事業者に、個人情報漏えい等の報告が義務付けられることになった。一定の基準以上の情報の漏えい等が生じた場合には、個人情報保護委員会への報告と、可能な場合には本人への通知することが求められる（第26条）。