第５４７号コラム：安冨 潔　会長（京都産業大学　法務研究科　客員教授・法教育総合センター長、慶應義塾大学　名誉教授、弁護士）
初春のお慶びを申し上げます。
みなさまにとりましてよい年となりますように心から祈念申しあげております。
おかげさまでデジタル・フォレンジック研究会は、昨年、創立１５年を迎えることができました。これもひとえに会員のみなさまがたが積極的に研究会にご参加いただいたことによるものと深く感謝申しあげます。

第５４６号コラム：上原 哲太郎　副会長（立命館大学　情報理工学部　教授）
２０１８年はデジタル・フォレンジック研究会にとっては１５周年という節目の年でしたが、デジタル・フォレンジックという分野にとっても着実にその普及が感じられる年でもありました。昨年から今年にかけて東京地検や大阪地検にデジタル・フォレンジックの専門部署（ＤＦセンター）が設置されたこと、昨年から今年にかけて話題になった財務省における公文書の改ざん問題や医学部入試の不正問題に関しても調査にデジタル・フォレンジックが使われたことが報じられたことなどから、一般の人々の耳にもこの言葉が伝わる機会が多かった年ではないかと思います。そこで、全国紙４紙で「デジタル・フォレンジック」という言葉が各年にどれくらい記事に現れたのか、記事データベースを利用して数えてみました。

第５４５号コラム：西川 徹矢　理事（笠原総合法律事務所　弁護士）
１　　２０１６年１１月、ドナルド・トランプ候補は、大方の選挙民の予想を覆し、第４５代アメリカ大統領に当選した。その後、早々と公約の「アメリカ・ファースト」を実践すべく、国内外で独特な「ディール」手法を駆使して大胆な政策を次々と打ち出し、予想通りというか、時に中国、ロシアをも巻き込んだ大きな衝撃を生み出しながら、本年１１月８日に最大の政治的通過点である中間選挙の洗礼を受けた。結果は、ご案内どおり、上・下院で「ねじれ現象」が生じ、波乱が予想される次のステージに駒を進めた。