松本 隆 理事（SCSK株式会社 セキュリティサービス部 エバンジェリスト）
一部の読者からは異論が出るかもしれないが、一般論としてサイバー空間に国境はないというのは正しい。世界中の誰もが動画サイトやSNSなどを通じて、サイバー空間でコンテンツを発表することが可能だし、そのコンテンツの需要が高ければ、国や大陸、文化や宗教という枠を軽く超えて、世界中のありとあらゆる購読者に届けることができる。この到達力こそがサイバーの大きな要素であると思う。それではサイバーの要素を、ローカルな犯罪者が取り込むとどうなるのか。このところ世間をにぎわせているコンビニATM不正引き出し事件を例に考えると分かりやすい。
上原 哲太郎 理事（立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授）
マイナンバー制度がいよいよ動き始め、今年はいよいよ各事業者が法定調書をマイナンバー入りで提出することになっています。そのため、年末が迫るに従って個人的にもあちこちにマイナンバーの提出を求められる機会が増えました。もう１５個所くらいには提出したでしょうか…なかなかに面倒なことです。その過程で大変気になったのは、マイナンバーの収集事務手順にあまりにもバリエーションがあることでした。最も簡単なのは、対面でマイナンバーを記入した登録用紙を担当者に直接手渡しするとともに、通知カードなどを担当者に示してマイナンバーに誤りがないことを確認して貰うだけというもの。この手法は、確かに担当者が個人番号関係事務実施者に該当するため義務が増えますが、事務手順としては必要十分であって、双方の負担が最小限になっているように思います。