舟橋 信 理事（株式会社セキュリティ工学研究所　取締役）

近頃、政府や関連団体などの箍が緩んだかのような、組織の信頼を揺るがす数々の事態が発生している。
日本年金機構からの個人情報流出事案。新国立競技場デザインや五輪エンブレムなどの白紙撤回問題。明治日本の産業革命遺産の世界遺産委員会における「forced to work」の解釈を巡る議論。鬼怒川堤防決壊時の自治体の危機管理能力の欠如などである。リーダーシップ、ガバナンス、コンプライアンスが欠如していることの表れであろうか。

名和 利男　幹事（株式会社サイバーディフェンス研究所　理事　上級分析官）

サイバーセキュリティに関する数多くのレポートにおいて、サイバー攻撃に関する状況認識として、「高度化・巧妙化」という表現が用いられている。この表現から、攻撃側は「侵害や偽装の“技術”を向上させ、“手口（手法）”の改良（開発）を進め、攻撃が失敗しないようになってきている」という印象を受けるが、確かにこれは間違いない事実である。

一方、我々（以下、防御側）も、情報通信技術やインターネットに係る“技術”を向上させ、積極的に利活用するための“手法”の開発を継続的に進めている。つまり方向性や目的、活動領域は違えど、攻撃側、防御側の双方は同じような行動をしている。

本 憲太郎　幹事（株式会社ＮＴＴデータ　基盤システム事業本部　セキュリティビジネス推進室　シニアエキスパート）

１　発生状況について

インターネットバンキングにおける不正送金事件が無くなりません。平成２７年２月１２日に警察庁から公表された「平成２６年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」によれば、平成２６年度中に発生した不正送金の総額は約２９億１０００万円となっており、これは平成２５年度の約２倍の額となっています。また、全国銀行協会が平成２７年８月２６日に公表した「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し件数・金額について（平成２７年７月発生分：速報値）」によれば、平成２７年４月から７月までの不正送金は個人、法人合わせて４３２件発生し、その総額は６億５０００万円に上るとのことです。