第810号コラム：西川 徹矢 理事（笠原総合法律事務所 弁護士）
題：「2024年 大感動」

　私は、ここ10数年来、松の内の1月10日前後に、企業幹部や関係団体等の親しい方々10人余りと小宴を囲みながら、「旧年を省み、新年を語る」場を設け、初春のひと時を楽しく過ごしてきました。ところが、今年は、元日に能登地震が発生し、そのうえ翌2日に羽田空港旅客機事故が発生し、正月気分が一気に吹き飛びました。地震に関しては、発生直後に報ぜられた被害情報が少な目だったためか、我が国の震度観測史上第7番目の震度7の被害とは言いながらも、公共施設や民間施設等の実際の財産的な被害報道の割には、やや人的な被害が少ないように感じられました。

第809号コラム：町村　泰貴　理事（成城大学　法学部　教授）
題：「民事裁判情報オープンデータを用いたアイディアソンの勧め」

民事裁判情報のオープンデータ化については、このコラム欄でも2回取り上げた。
　最初は、新型コロナの感染拡大が日本でも始まった当初の2020年2月に、「裁判記録のオープンデータ化？」と題するもの、その後、民事裁判IT化の立法に少し遅れて、日弁連法務研究財団（JLF）の民事判決オープンデータ化検討PTが提言を公表し、これを受けて法務省が「民事判決情報データベース化検討会」を設置しようという段階の2022年8月に、「民事判決のオープンデータ化？」と題するコラムを投じた。

第808号コラム：石井 徹哉 理事（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授）による
題：「日本型組織でのインシデントレスポンス」

1　ここで日本型組織というのは、はじめは中小企業や公的組織を念頭に置いていましたが、最近のいくつかの報道を見ると、実は、いわゆるJTCにもありうるものではないかとも思っています。
　府省庁では、デジタル庁の設置によりようやく情報システムの調達等が一元化されつつあり、かつISMAPにみられるように一定水準のセキュリティをもつものが調達される形に変わってきています。しかしながら、独立行政法人や地方自治体では、必ずしもそうではないところ（形の上では政府対策基準に準拠し、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）による調達を実施するなどしているとしても）がまだ多く残っています。独立行政法人では、PMO(Portfolio Management Office)の設置が義務づけられ、情報システムの適切な整備をすることが求められていますが、「適切な整備」の中にセキュリティ水準の適切性が必ずしも入っているとはいえません※1。民間企業でも、中小企業における情報システムの調達は、セキュリティ水準が適切な仕様書に基づいて導入されることがないことも多いでしょう。

第807号コラム：和田　則仁　理事（湘南慶育病院　外科　部長）
題：「医療AIとデジタルフォレンジック」

　一昔前、AIの応用で注目されていた分野の一つが画像認識でした。顔認証やOCRなどで日常生活にも広く導入されてきました。医療の世界では診断学の分野で大きく発展しました。従来診断学は医師の知識と経験がものをいう分野でしたが、AIの登場により、画像診断（レントゲン、CT、MRIなど）、病理診断、内視鏡診断においては既に専門医よりも正確に短時間で大量の画像を処理できるようになりました。もちろん現状はあくまで医師の補助として用いられ、医師の最終判断を必要としますが、極めて有用な情報が得られることには間違いありません。