第７５８号コラム：西川　徹矢　理事（笠原総合法律事務所　弁護士）
題：「新生サイバーセキュリティ対処方策検討へのエールと期待」
咋年11月、読売新聞に、政府が我が国サイバーセキュリティ事案発生時の対処等について、近々にも、組織的かつ抜本的な対処手法の変革に取り組むとの小さな記事が掲載され、関係者の目を引いた。
ロシアによる昨年2月のウクライナ侵攻以来、世界の安全保障情勢が変容し、我が国の安全保障政策も大きく見直される中、その一環として、サイバーセキュリティ関連分野における最新の技術が戦術面等でも広く重用され、これら新しい局面も織り込んだ観点からの見直しや、平生時の利活用にまで及ぶ根幹的な見直しの必要性が指摘されるようになった。その結果、咋年末に公表された「国家安全保障戦略」でもアクティブ・サイバー・ディフェンスの導入等が明記され、我が国におけるサイバーセキュリティ等分野の進歩性も注目された。

第７５７号コラム：町村　泰貴　理事（成城大学　法学部　教授）
題：「AIによる裁判予測は裁判官の独立を脅かすか？」
昨今のＡＩ技術の発展は、ChatGPTの登場に示されているように、目覚ましいものがある。このことは、いわゆるリーガルテックの世界においても同様であり、いわゆるPredictive Justiceと呼ばれる用いられ方においても、有名なCOMPACの再犯予測ツールのみならず、様々な技術進歩が行われている。

第７５６号コラム：手塚　悟　理事（慶應義塾大学　環境情報学部　教授）

題：「慶應義塾大学開催の第12回サイバーセキュリティ国際シンポジウム『社会保障・経済安全保障・国家安全保障における信頼できるサイバーセキュリティアクションの創成』について」

2015年8月に、慶應義塾大学は全塾研究センターとして「サイバーセキュリティ研究センター」を設立しました。その記念行事として2016年2月に開催したサイバーセキュリティ国際シンポジウムを皮切りに、毎年シンポジウムを行ってきました。昨年10月に「慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『第12回サイバーセキュリティ国際シンポジウム』を開催しましたので、この内容についてご紹介します。