コラム第750号:「新・安保3文書と法的課題」
第750号コラム:湯浅 墾道(明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授、IDF副会長)
題:「新・安保3文書と法的課題」
2022年の年の暮れに、デジタル・フォレンジックにも関係する大きなニュースが飛び込んできた。いわゆる安全保障戦略3文書の改訂である。
令和4年12月16日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障に関する新たな基本方針である「国家安全保障戦略」等が改正された。このうち国家安全保障戦略については、平成25年12月16日に決定されたものを約10年ぶりに改正し、戦後一貫して憲法第9条の下では保有しないとしてきた反撃能力について保有を明示するなど、日本の安全保障政策を大きく転換させるものである。
このこと自体も大きな法的課題であるが、デジタル・フォレンジックに関係する部分について簡単にコメントしてみたい。