第７３６号コラム：櫻庭　信之　理事（シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士）
民事訴訟法等の一部を改正する法律が今年（２０２２年）５月国会で可決成立しました。成立に先立ち、国会の法務委員会審査では民事訴訟法の多くの論点について意見陳述や質疑がなされており、本コラムではその一部をご紹介いたします。

衆議院の法務委員会では、民事訴訟への将来のＡＩ活用を意識したやりとりが見られるのが特徴的です。たとえば、民事判決のオープンデータ化（そのプライバシー保護の水準等に関する特別法の必要性は町村理事の第７２８号コラムご参照。）については、現在ＡＩを活用した氏名・住所等の匿名処理の実証実験が進められていることが紹介されたほか、判決情報のオープンデータ化を当面先行させつつも、ＡＩ等の技術に進展に伴い訴訟記録全般にも拡大し第三者の記録へのアクセスを高める構想なども述べられています。

第７３５号コラム：和田　則仁　理事（湘南慶育病院　外科　部長）
勤務先の病院では海外渡航は原則禁止となっています。国内の学会もWeb参加できる場合はWebで、となっています。たまたま７月と８月に、Web参加ができない国際学会で招待講演などがあり、コロナ後初となる海外出張をする機会がありました。７月は韓国ソウル３日間、８月はオーストリア・ウィーンの１週間でした。オーストリアは何の制限もなく普通に入国可能でした。一方、韓国は入国にビザが必要で、早朝から領事館に並ぶ必要があるなど取得するのが大変でした。現在は限時的無査証入国が可能となっているようです。またQ-CODEというアプリに、パスポート情報、滞在場所、電話番号、Ｅメール、ワクチン接種状況、出発前48時間以内のPCR陰性証明（現在は不要）を登録する必要がありました。登録後にアプリに表示されるＱＲコードを入国時に示すという運用です。ビザと陰性証明が面倒で、気軽に行けるところではないという印象を持ちました。さらに面倒なのは日本への帰国です。８月、日本は新規感染者数が世界一となっていたにも関わらず、水際対策として現地出発72時間以内のPCR陰性証明がないと、日本行の飛行機に乗れないという厳しいルールがあります。万一陽性になると帰国できないという恐ろしい事態です。学会に参加していた外科医は出発３日前のなるべく早い時間にＰＣＲ検査を受けて、帰国の確約を取るようにしていました。そのうち一人の先生は帰国後に陽性が判明して、もし帰国ギリギリに検査をしていたら陽性だったかもしれないと、胸をなでおろしていました（幸い軽症だったようです）。

第７３４号コラム：石井　理事（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部　教授）
1　2022年6月15日付けの読売新聞の記事「『身代金の支払い代行はできますか』『実はやってます』…万策尽きハッカーに要求額支払う」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220615-OYT1T50037/）によりますと、データ復旧業者に身代金の支払代行を依頼し、業者から攻撃者に身代金が支払われて事例が紹介されています。記事では、このような業者の行為をグレーとしていますが、果たしてそうなのでしょうか。このような業者の行為が現行法上問題ないものか若干検討してみることとします。その前提として、まずは攻撃者についてどのような犯罪が成立するかを検討し、その後で身代金の支払いを仲介する業者の行為について検討することとします。

第７３３号コラム：守本　正宏　理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ）
1991年のソビエト連邦崩壊後、世界のグローバル化に伴い市場経済化が進み、供給網は経済合理性が優先され、今のように複雑になりました。
一方、最先端技術の急速な進歩を背景に民生品と軍事品の区別がなくなり、経済活動がそのまま軍事技術の拡散につながる事態も増加しています。
グローバル化推進派の人々は、反自由主義経済圏を自由主義市場に組み込むことにより、最低限の国際ルールが守られ、徐々に自由主義体制に近づくものと考えていましたが、結局そうはなっていません。
現実には、秩序は守られないまま技術拡散だけが進み、広がったサプライチェーンや株主支配ネットワーク、研究者同士の人的ネットワークに大きなチョークポイントリスクが生まれてきました。
そこで、新たな世界の秩序を取り戻すため、絡み合ったネットワークを再構築する必要性が生じています。