第７２３号コラム：北條　孝佳　理事（西村あさひ法律事務所・弁護士）
１　経済安全保障　近時、「経済安全保障」に注目が集まっています。　政府は、2020年4月、経済分野における国家安全保障上の課題に対する必要な取組を推進するため、内閣官房国家安全保障局に経済班を設置し、2021年6月18日に、「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定し、「経済安全保障の確保等」として、今後、施策を推進していく上で必要となる制度整備を含めた措置を講ずるべく、検討を進める方針を決定しました*1。また、同年10月に、経済安全保障担当大臣を設置するとともに、同年11月に、第1回経済安全保障推進会議を開催し、「経済安全保障法制に関する有識者会議」を設置しました。そして、2022年2月1日、
同有識者会議から「経済安全保障法制に関する提言」が公表されました*2。

第７２２号コラム：辻井　重男　理事・顧問（中央大学研究開発機構　機構フェロー・機構教授）
メタバース（3次元の仮想空間）が話題となっているように、人間の住む世界が広がる中で、理念をどのように設定し、それをどのように実現するかが、基本的な課題である。辻井は、21世紀初頭から、図に示すように、自由、公共性、個人の権利という３理念を掲げ、これらの矛盾・相克しがちな理念を高度に均衡させる手法をMELT―Upと称して具体例を示して来た。

第７２１号コラム：小向　太郎　理事（中央大学 国際情報学部 教授）
2022年4月1日から、個人情報取扱事業者に、個人情報漏えい等の報告が義務付けられることになった。一定の基準以上の情報の漏えい等が生じた場合には、個人情報保護委員会への報告と、可能な場合には本人への通知することが求められる（第26条）。

第７２０号コラム：櫻庭　信之　理事（シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士）
今年(２０２２年)２月に東京高裁から『証拠保全ガイドライン第８版』の適用について判示する判決が言い渡されました。本コラムでは、公開情報のかぎりですが簡略化してご紹介いたします。