第７０６号コラム：西川　徹矢　理事（笠原総合法律事務所　弁護士）
昨年6月24日、警察庁は、我が国の警察組織を大幅に改変することを公表した。これは、新型コロナウイルス感染症を契機とした社会のデジタル化に伴い、サイバー空間の「公共空間化」の進捗、サイバー攻撃の潜在化リスクが一段と高まったこと、更には、国家を背景にしたあからさまなサイバー攻撃の増長や悪質なマルウエアによる攻撃手法が拡大するなどによって、サイバー空間をめぐる社会的な脅威が極めて深刻な情勢になったことを受けたものである。この種の犯罪あるいはこれに類する行為による脅威に対する本格的かつ強力なオペレーション機能を増強した組織の創設等を目指した大改革を企図したものである。

第７０５号コラム：町村　泰貴　理事（成城大学　法学部　教授）
情報化は、いうまでもなく消費者に多大な恩恵をもたらしているが、その一方で大きなリスクを生じさせている。具体的には、実店舗が物理的にあるわけでもなく、また取引相手の顔が見えるわけでもないという電子空間の中での取引では、意図的な詐欺がやりやすいし足もつきにくい。

第７０４号コラム：手塚　悟　理事（慶應義塾大学　環境情報学部　教授）
2015年8月に、慶應義塾大学は全塾研究センターとして「サイバーセキュリティ研究センター」を設立しました。その記念行事として2016年2月に開催したサイバーセキュリティ国際シンポジウムを皮切りに、毎年シンポジウムを行ってきました。昨年10月に「慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『第11回サイバーセキュリティ国際シンポジウム』を開催しましたので、この内容についてご紹介します。