第６９８号コラム：湯淺　墾道　副会長（明治大学　公共政策大学院　ガバナンス研究科　教授）
個人情報保護法は、令和2年に改正され令和4年から施行されることになっていた。しかし、令和3年にもデジタルトランスフォーメーション関連の法律が制定されたために再度大きく改正され、令和5年から施行される見通しである。このため、令和2年改正法が令和4年に施行、令和3年改正法が令和5年に施行というように、2年連続で改正法が施行されることになるが、民間事業者に対して与える影響が大きいのは令和2年改正のほうであろう。