第６８６号コラム：西川　徹矢　理事（笠原総合法律事務所　弁護士）
去る9月9日、警察庁から、恒例の「令和3年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」が公表された。予想通り、ランサムウェアによるサイバー攻撃の多発と身代金被害の大幅な増加が目立ち、サイバー空間における脅威がいよいよ深刻なものになるとの予想で締め括っている。　今回、特に目を引いたのは、これまで不特定の多数者に対し一方的に電子メールを送りつけていた「従来型」の手口に代えて、ネットワークシステムのリモートＩＴ管理ソリューションやVPN機器等の脆弱部に狙いを定め十分な準備を行ったうえで侵入するという一歩進化した点である。マスコミ等ではコロナウイルスに引っ掛けて「変異型」と呼称しているが、犯人にとっては、これまで以上に、安全かつ有利な方法で犯行目的に相応しい「被害者」を選択し、犯行着手のイニシアティブを握ることができるものと言えよう。

第６８５号コラム：舟橋　信　理事（株式会社FRONTEO　取締役、株式会社セキュリティ工学研究所　取締役）
62年前、昭和34年9月26日に東海地方に来襲した伊勢湾台風は、高潮と満潮が重なり愛知県、三重県中心に甚大な被害をもたらした。同年10月11日の読売新聞朝刊の記事（一部抜粋、以下同じ）、「水魔を座して待つ忘れられた避難体制」では、「半田市では・・・ほかのところより1時間早く8時半過ぎ“万里の長城”とうたわれた衣ヶ浦海岸堤防（28年の13号台風後建設省直轄工事で完成したもの）が約2キロにわたって決壊した。