第６８１号コラム：石井　徹哉　理事（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構　開発研究部　教授）
　業法とは、業種ごとの基本的な事業要件を定めた法理です。ひらたくいいますと、
特定の事業・営業等について行政機関による規制を行い、営業の自由を一定程度
制約することで公共の福祉に資するように制定された法律です。例えば、銀行法は、
信用の維持、預金者の保護、銀行業務の健全、適切な運営を確保するために、銀行業を
営むために免許を受ける必要があるとし、銀行業務への参入を規制しつつ、銀行業を
営む主体にも各種の制約を課しています。