第６７１号コラム：北條　孝佳　幹事（西村あさひ法律事務所　弁護士）
令和2年に個人情報保護法が改正され（以下「改正法」という。）、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合には、個人情報保護委員会等への報告及び本人への通知等が法律上の義務とされた。個人の権利利益を害するおそれが大きい場合とは、2021年3月24日個人情報保護委員会規則1号によって個人情報保護法施行規則が改正され（以下「改正規則」という。）、その中に定められている。

第６７０号コラム：辻井　重男　理事・顧問（中央大学　研究開発機構　機構フェロー・機構教授）
初めに　―　本文で訴えたいこと　どの専門分野も分かり難いものですが、現代暗号もその一つです。「量子コンピュータが実用化されると、現在、社会基盤となっている暗号が解読されてしまう」という話題が、新聞などのメディアを賑わわせていますが、暗号に関わる方に誤解されるような記述もありますので、簡単に全体像を描いてみたいと思います。素人にも分かり易く、初歩的なことから説明します。
Ⅰ. 暗号の目的・用途と方式　暗号の用途から簡単に説明しましょう。暗号は常に社会的要請から生まれています。数千年の昔から1970年頃まで、暗号と言えば、送りたい情報を秘匿するのが目的でした。用途は、主に軍事や外交でした。

第６６９号コラム：小向　太郎　理事（中央大学　国際情報学部　教授）
新型コロナウイルスの影響が長期化したことで、我が国のデジタル化やオンライン化の遅れが注目されている。菅政権は、社会のデジタル化推進を政府の重要課題の一つとして位置づけており、2021年5月には「デジタル改革関連法」が成立し、2021年9月にはデジタル庁が設置される。

第６６８号コラム：櫻庭 信之　理事（シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士）
本コラムでは、アメリカの一部の法律関係者の間で今話題になっている判例をご紹介いたします。ランサムウェア被害をうけて身代金を支払ったアメリカ企業が保険会社に保険給付を求めた民事訴訟です。この裁判では、下級審は、保険会社が補償を拒んだことを正当と認めましたが、今年（2021年）３月18日、インディアナ州最高裁判所は、原判決を破棄し差し戻しました。