第６６７号コラム：湯淺 墾道　副会長（明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科　教授）
前回、新会長の上原先生執筆のメルマガで会長ご就任にあたっての抱負などが配信されましたが、それに引き続き「副会長就任にあたり」と題しましてコラムを執筆しようと思います。デジタル・フォレンジック研究会は2004年に設立され、まもなく20周年を迎えることになります。この間、デジタル・フォレンジックを取り巻く環境も大きく変化し、会員の皆様や関係者の皆様のご尽力により、デジタル・フォレンジックそれ自体への社会的認知も大きく向上しました。新聞記事でも、この数年、「デジタルフォレンジック（電子鑑識）」という語が注釈なしで用いられるようになりました。

第６６６号コラム：上原　哲太郎　会長（立命館大学　情報理工学部　教授）
過日開催されました特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会第18期総会におきまして、会長に選任頂きました上原です。安冨前会長のような素晴らしいリーダーの後任としては些か頼りない会長ではございますが、お引き受けしたからにはデジタル・フォレンジックの発展のため尽くして参りたいと思います。

第６６５号コラム：熊平　美香　監事（一般財団法人　クマヒラセキュリティ財団　代表理事）
リフレクションとは、自己の内面を客観的および批判的に振り返る行為です。
リフレクションは、21世紀を生きる力の要と言われています。OECDが提唱する
「学びの羅針盤2030」の中でも、リフレクションの習慣を奨励しています。
日本では、3年前に経済産業省が、社会人基礎力をアップデートする際に、
リフレクションが加わりました。

第６６４号コラム：江原　悠介　理事（PwCあらた有限責任監査法人　システム・プロセス・アシュアランス部　シニアマネージャー）
既にご存知のかたもいらっしゃるかもしれませんが、2021年4月下旬に、厚生労働省・経済産業省・総務省の3省共同名義で「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」というガイドラインが公表されています。このガイドラインは厚生労働省の健診等情報利活用ワーキンググループの協議結果に基づき策定されたもので、「個人がマイナポータル API 等を活用して入手可能な健康診断等の情報」、「医療機関等から個人に提供され、個人が自ら入力する情報」、「個人が自ら測定又は記録を行うものであって、医療機関等に提供する情報」を民間事業者が取り扱う場合に準拠すべき指針とされています。