第６５５号コラム：守本 正宏　理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ　代表取締役社長）
今や軍事技術が先端技術として活用される時代から、民間技術が軍事技術に転用される時代へと変化し、最先端技術を持つ人や企業、サプライチェーンを把握し確保することは国家の安全保障にかかわる事項となってきました。つまり、経済安全保障という考えが今や国家戦略、企業のグローバル戦略を考える上で必須となっています。　例えば、現在、新型コロナウィルス感染者拡大に歯止めをかけようと、ワクチンの確保は喫緊の課題となっています。各国が自国民のために優先的に確保しようとすることは当然の事であり、EUが域外提供を阻止しようとすることも当たり前のことでしょう。人道的観点から占有すべきではない、という考え方は建前としてはあるでしょうが、政府が自国民を犠牲にしてまで他国に出したくはない、と考えるのは自然なことです。

第６５４号コラム：西川 徹矢 理事（笠原総合法律事務所 弁護士）
　去る1月27日、欧州刑事警察機構(ユーロポール)は、世界各国で猛威を振るってきたボットネット「エモテット」(Emotet)の拠点を急襲し､このボットネットを「テイクダウン」したと発表した。この作戦は ユーロポールと欧州司法機構（ユーロジャスト）の共同調整の下、ウクライナ国や独国、米国等８カ国の当局が共同参加し、ウクライナ国では、ハッカー集団の拠点を捜索した際、エモテットの拡散に関わった現地人被疑者２名の身柄を拘束し、多数の証拠品を押収した。