第639号コラム:「2020年7月に発生したTwitter社内の重要システムへの侵害事案から得るべき教訓」
第639号コラム:名和 利男 理事((株)サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官)
2020年7月15日、Twitterにおいて有名人や大手企業の公式(認証済み)アカウントが一斉に乗っ取られ、同アカウントから暗号資産詐欺を狙ったツイートが投稿された。
被害を受けたのは、ビル・ゲイツ氏(マイクロソフト創業者)、イーロン・マスク氏(テスラ共同創設者)、ジェフ・ベゾス氏(アマゾン共同創設者)などの企業家、ジョー・バイデン氏(米民主党の大統領候補)、バラク・オバマ氏(前米国大統領)といった政治家、アップルやウーバーといった企業、BitcoinやCoinbaseといった暗号通貨関連の公式(認証済み)アカウントであった。Twitter社の限られた従業員のみがアクセス可能なユーザー管理システム(以下、アカウントサポート・ツール)を使って130のアカウントが攻撃を受けた。