第６２９号コラム：守本 正宏 理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ　代表取締役社長）
現在のコロナ禍において、感染者はもとより、そうでない方たちも、経済か命かという選択に迫られ、深刻な危機に直面しています。人々が安心して経済活動を再開するために、一日も早い対処法の確立が期待されますが、対処法となる治療薬やワクチンの研究・開発というのは大変時間がかかるものです。その成功確率は極めて低く、早期に治療薬を生み出すためには、持続可能な候補化合物をできるだけ多く出し効率的に研究を進めること、また、なるべく早期に感染症パンデミックの予兆を発見し、候補薬の開発を進めておくことが重要だと考えます。

第６２８号コラム：宮坂 肇 理事（ＮＴＴデータ先端技術株式会社　セキュリティ事業部　プリンシパル）
新型コロナウイルス感染症における情報の信頼性について、半年ほど前の２０２０年３月１２日に本コラムにて記した。そのコラム以降の３月下旬に東京オリンピック・パラリンピックの開催延期の決定、翌４月上旬には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく“緊急事態宣言”が発令、ゴールデンウィークの不要不急の外出自粛など、半年という短い期間でこれまで経験をしたことがないような事柄が起きている。今週１７日に内閣府の速報では、２０２０年４月～６月期の国内総生産（GDP)は、新型コロナウイルス感染症により戦後最悪のマイナス成長をしており日本の経済に深刻な打撃を与えているという。

第６２７号コラム：丸山 満彦 監事（PwCコンサルティング合同会社　パートナー）
今回は以前から私が気になっていることについて、皆様にも考えて頂きたいと思い、コラムにすることにしました。それは、若者によるサイバー犯罪についてです。先日、Bill GatesやElon Muskなど著名人が被害者となったTwitterアカウント乗っ取り事件が米国ありました。マスコミも取り上げて大きな話題となりました。その犯人として起訴されたのが米連邦政府司法省の発表によると17歳、18歳、22歳の若者ということです。

第６２６号コラム：松本 隆 理事（株式会社ディー・エヌ・エー　システム本部　セキュリティ部）
暗号資産（仮想通貨）には取引の匿名性が担保されていると表現されることがある。それはある意味では正しく、ある意味では誤解されている。暗号資産はその取引情報が公開されている範囲において、技術的にどこまでも追跡することができる。しかし、追跡したところで、その取引に利用されたアカウントが利用した本人と最終的に紐づくとは限らない。

第６２５号コラム：町村 泰貴 理事（成城大学　法学部　教授）
2020年の新型コロナウィルス感染拡大で、大学は突然の遠隔授業実施を余儀なくされた。教育にもICTを活用すべきという議論は、以前から盛んに行われていたし、私自身も20年ほど前には私立大学情報教育協会というところでウェブの授業利用や視聴覚教材の開発利用などを試行錯誤する作業を行っていた。また通信教育を基本とする大学教育は、放送大学をはじめとして数多く存在するし、インターネットを活用した教育課程を前面に押し出している大学も複数存在する。