第６１２号コラム：伊藤 一泰 理事（栗林運輸株式会社　監査役）
前号の佐藤慶浩副会長に引き続き新型コロナウイルスに係わるコラムとなるが、現下の状況で、この問題を避けて通ることはできないのでご容赦願いたい。なお、本稿では、主として、経済や企業経営面に的を絞り論じていきたい。仮に、今を「コロナの時代」と呼ぶとすれば、この緊急事態が完全に収束し、平常状態に戻った時期を「アフターコロナの時代」（ポストコロナでも間違いではないと思うが、それでは語呂が良くないと勝手に判断し）と呼ぶことにする。今は完全収束が見えない底なし沼のような状態で苦しんでいるが、いつかは何とかそれを乗り越えて、アフターコロナの時代に移行できると信じているが、その時代は、今とは少し違った世界になるのではないかと思っている。

第６１１号コラム：佐藤　慶浩　副会長（オフィス四々十六　代表）
本稿は、経営者向けの記事です。社員は読んではいけません。今回の緊急事態宣言で、急遽、テレワークを始めた会社の経営者が知っておかなければならないことがある。テレワークをするために、資料やパソコンの持ち出しのための検討ばかりをした会社は、特に要注意である。つまり、テレワークは、会社にとって、IT部門や総務部門が担当する情報管理やIT管理の課題であるばかりではなく、人事部門が担当する労務管理の課題であることを知っておかなければならない。

第６１０号コラム：小山 覚　理事（ＮＴＴコミュニケーションズ（株）情報セキュリティ部　部長）
私のコラムの締め切りが4月7日に決まったのは数カ月前だった。当時は呑気にも筆が進みやすい旬ネタを探していたが、あれよという間に新型コロナウィルスの影響が世界中で拡散し、急転直下、戦後最悪の危機・不況など最大級の警鐘が打ち鳴らされる事態となった。新型コロナウィルスの犠牲となった方々のご冥福を心からお祈りしたい。

第６０９号コラム：安冨　潔　会長（京都産業大学　法学部　客員教授、慶應義塾大学　名誉教授、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　顧問）
第二次世界大戦後、コンピュータと情報通信技術はめざましい進展をとげた。
わが国では、1950年代から1960年代にかけて、様々な分野で商用コンピュータの導入が始まり、1960年代には、オンライン・システムも稼働するようになり 、一般企業においても活発にコンピュータが利用され、高度経済成長期のわが国の経済を大きく発展させることとなった。