第５９６号コラム：佐藤 慶浩 副会長（オフィス四々十六　代表）
個人情報保護法の改正にあたっては、個人の権利利益の保護という原点に戻るべきである。個人情報保護法の現在の運用は、保護の対象が個人の権利利益というよりは、個人情報を保護することに偏重していると思う。個人の権利利益の保護と言ってしまうと、すべての法律に共通なことということになってしまい広範だが、個人情報保護法においては、とりわけ、プライバシーを保護することが原点であろう。 言い換えると、保護の対象がプライバシーではなく、個人情報になってしまっているのが問題だと思う。

第５９５号コラム：上原 哲太郎 副会長（立命館大学　情報理工学部　教授）
皆さんの組織でも、重要な情報を含むファイルをメールで外部に送付する際に、その漏洩防止等のため、何らかのルールを設けておられるところが多いのではないかと思います。その中で非常によく見かける方式に、このようなものがあります。

第５９４号コラム：小向 太郎 理事（日本大学　危機管理学部　教授）
言うまでもなく、リクナビ問題とは、「いわゆる内定辞退率を提供するサービス」をリクナビを運営するリクルートキャリア社が、顧客企業に提供していたことが報道され、このサービスに対してさまざまな非難がされた問題である。個人情報保護委員会は、２０１９年８月２６日に勧告と指導を行っていた。