第５８８号コラム：伊藤 一泰 理事（栗林運輸株式会社　監査役）

企業などが、種々のインシデント発生時に、自社で初動対応をしっかりできるかどうか、現状では困難であると言わざるを得ない。例えば標的型攻撃を受けた企業を想定してみよう。その企業の社内では、以下のような動きをするはずである。

①専門事業者を探し出し②初動対応の相談をする③インシデント対応業務の発注手続を取って④必要なサービスを受けるという流れが一般的だと思うが、慌てふためく状況にあって、なかなかスムーズに行かないものと思われる。