第585号コラム:「デジタル・フォレンジックの資格認定に向けて」
第585号コラム:舟橋 信 理事(株式会社FRONTEO 取締役、株式会社セキュリティ工学研究所 取締役)
デジタル・フォレンジック研究会発足間もないころ、当時の理事5名で、科学技術振興機構の「戦略的国際科学技術協力推進事業」による助成金により、米国のカウンターパートを訪問する途上、ソルトレークシティーのユタ州警察内に設置されていたFBIのRCFL(Regional Computer Forensics Laboratory)を訪問した時、居室の壁にNGO国際コンピュータ捜査専門家協会の認定書(Certified Forensic Computer Examiner)が掲げられていたのが印象に残っている。米国において、フォレンジック捜査官のスキル認定が重要視されていることがよく分かる例である。