第５８０号コラム：守本 正宏　理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ　代表取締役社長）
以前、このコラムで、金融機関におけるＲｅｇＴｅｃｈの活用について述べましたが、今回は医薬品販売活動、つまり医師などに対する製薬会社のＭＲ（医薬情報担当者）のアプローチにおける活用についてご紹介します。

第５７９号コラム：宮坂 肇 理事（ＮＴＴデータ先端技術株式会社サイバーセキュリティインテリジェンスセンター長　プリンシパル）
２０１９年１０月１日に予定されている消費税引上げに向けて、政府や民間企業ではキャッシュレス化の促進を行っている。特に、経済産業省では中小・小規模事業者による消費者税引上げ後の９か月間に限りポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」を実施している。本コラム執筆時点では、登録決裁事業者は７７５社、加盟店登録申請が約４３万件であると発表されている。