第５６９号コラム：上原 哲太郎　副会長（立命館大学　情報理工学部　教授）
前回のコラムの最後で、「コンピュータウイルスに関する罪の運用が一段と広がっており、技術者の立場からみて疑問が残る司法判断がいくつか下ってしまった」と書きました。今回はその話を少し掘り下げて書いてみたいと思います。

第５６８号コラム：石井 徹哉　理事（千葉大学　大学院専門法務研究科　教授）
『罪と罰』５６巻２号（平成３１年３月）の特集は、ＡＩ時代の刑事司法というものでした。そこで、私は、「ＡＩに関する刑法上の課題」という論文を執筆しています。

第５６７号コラム：安冨 潔　会長（京都産業大学　法学部　客員教授、慶應義塾大学　名誉教授、弁護士）
裁判員制度は、２００９年５月２１日に施行され、本年５月で１０周年を迎えた。
裁判員制度は、国民から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加し、裁判員と裁判官とが協働して裁判をすることを通して、国民の視点・感覚を裁判の内容に反映させることを制度趣旨としている。