第５２４号コラム：湯淺 墾道　理事（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授）
平成３０年４月、青森県の六戸町が電子投票の休止を決定した。
六戸町は全国の地方公共団体の中で電子投票を実施してきた最後の団体であったため、六戸町の休止により、電子投票を実施する団体は存在しなくなり、第１５３回国会で成立し平成１３年１２月７日に公布、平成１４年２月１日から施行された地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（電磁記録投票法）により地方選挙に導入された電子投票は、約１５年で頓挫した形となった。

第５２３号コラム：守本 正宏　理事（株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ　代表取締役社長）
武器、あるいは、民生品であっても大量破壊兵器などに転用できる物に関する機微技術の流出は、国家安全保障に甚大な影響を与え得ます。機微技術は、現在、国際レジームの中で管理されており、各国は、それに適した国内法制度を整備して運用しています。