第５１９号コラム：町村 泰貴　理事（成城大学　法学部　教授）
このコラムの前回・前々回の担当部分では、「未来投資戦略２０１７」から始まった司法ＩＴ化の議論を取り上げてきた。このテーマに関する検討は日本経済再生本部の下での「裁判手続等のＩＴ化検討会」において進められ、本年３月３０日には「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ」が公表されている。

第５１８号コラム：西川 徹矢　理事（笠原総合法律事務所　弁護士）

今年も、例年通り、３月末に各方面から２０１７年のサイバー犯罪等の概要と２０１８年の同予想が公表された。内容的には、予想通り、昨年５月の「WannaCry騒動」で盛り上がったランサムウエアの脅威がメインになっており、２０１８年もこの基調が続き、その傾向は容易には変わらないとするものが多く、内容としては至極妥当なものであった。ただ、個人的には、年が明けてから、予想した割には世間の耳目を惹くようなランサムウエア関連の犯罪報道に出会っていないとのイメージがあり、やや腑に落ちない点もあった。この「WannaCry騒動」から丁度1年経ったことでもあり、自分なりにこの１年を振り返ってみる。