佐藤 慶浩　副会長（オフィス四々十六　代表）
公文書が改ざんされたのではないかという事案があり、世間を騒がせている。これについては、改ざんだったのか書き換えだったのかということや、それらが誰かの指示だったのか忖度だったのかということなどに関心が集まった。この事案は、政府以外の組織からすると、対岸の火事でしかない。しかし、世の中で起きたあらゆる事案を、他山の石とする貪欲さが経営者には必要だ。

小向 太郎　理事（日本大学　危機管理学部　教授）
デジタル・フォレンジック研究会が設立されて今年で１５年になる。現在では、デジタル・フォレンジックという言葉は、少なくとも情報技術や情報セキュリティの分野ではかなり浸透している。１５年前には、デジタル・フォレンジックという言葉自体が、世間にほとんど知られていなかったことを考えると隔世の感がある。このコラムも１５年続いている。私がここで最初に書いたコラムは、「デジタル・フォレンジックと法制度研究」というタイトルだった。法律の研究者として、デジタル・フォレンジックをどのように研究したら良いのかよく分からないという悩みを書いたことを思い出す。

上原 哲太郎　副会長（立命館大学　情報理工学部　教授）
ここ数年、仮想通貨やブロックチェーン界隈の議論が盛んです。特に昨年（２０１７年）はBitcoinの価格が急騰したこと、国内では資金決済法の改正に伴い仮想通貨交換業という業態の法的位置づけが定められて適法な事業として運営可能になり、テレビＣＭなどを通して仮想通貨交換業者が一般に知れ渡ったことで、仮想通貨ブームが巻き起こりました。

石井 徹哉　理事（千葉大学　副学長　大学院専門法務研究科　教授）
情報セキュリティを確保するために、情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティ対策基準に基づいて実施手順書に従って情報セキュリティを実施していくことが必要であると一般にいわれています。もしかすると、組織によっては、どこかのガイドライン的な対策基準や実施手順書をそのまま自組織のものとして流用して策定してみたものの、それだけで終わっているかもしれません。あるいは、流用したことをそのまま墨守しようとしているかもしれません。また、個々の点について、流行であるからとか、セキュリティの専門家がそういっているからということでそのまま倣っていることがあるかもしれません。