町村 泰貴　理事（北海道大学大学院　法学研究科　教授）
今年の７月のコラムで、「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革－」の中に記された「裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策」について、言及した。その後、内閣官房に検討会が設けられて、年度内に方向性を取りまとめる急ピッチな作業が進められている。
民事司法は、その全体を通じて当事者と裁判所との書面のやり取りと、裁判所の中での書面管理が重要な作業プロセスをなしているので、こうした書面のやり取りに情報ネットワーク技術を活用して、電子的な文書提出を可能とすれば、現在の訴訟手続が効率的になることはいうまでもない。

守本 正宏　理事（株式会社FRONTEO　代表取締役社長）
さまざまな法的手続きにおいて、情報分析、証拠開示は非常に重要なプロセスです。特に米国における特許侵害訴訟やPL訴訟、あるいは、司法省が行うカルテル調査や企業統合におけるセカンドリクエスト、さらには企業不正発生時における司法省調査対応でも証拠開示作業は求められます。この証拠開示を適切に行うことはとても重要であり、もしそれが適切に行われない場合には、大きな瑕疵になる危険性があります。