手塚 悟　理事（慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任教授）
２０１５年８月に、慶應義塾大学は全塾研究センターとして「サイバーセキュリティ研究センター」を設立しました。その記念行事として、昨年の２月に開催したサイバーセキュリティ国際シンポジウムを、第４０５回コラム「『サイバーセキュリティ国際シンポジウム－重要インフラ対策とＴＯＫＹＯ２０２０に向けた戦略－』に参加して」にて紹介しました。その後、第４３１回と第４５８回の本コラムで、第３回と第４回の「慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『サイバーセキュリティ国際シンポジウム』」について述べました。

野津 勤　幹事（株式会社システム計画研究所　特別顧問）
医療分科会の今年度事業の一環で、「診療情報利用に当たっての“患者同意”管理」の在り方のスタディを行っている。まずは、現存する関連規約・文書の理解から開始しているので、本稿ではその一端の紹介を行う。主な内容は、患者同意の概念整理（ISO/TS17975:2015）と、実装上のテクニカルフレームワーク（IHE IT Infrastructureの BPPC（Basic Patient Privacy Consent）、APPC（Advanced PPC））の２種である。

石井 徹哉　理事（千葉大学　副学長　大学院専門法務研究科　教授）
サイバーセキュリティ戦略本部は、「２０２０年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方について」（２０１７年７月１３日）において、IoTを主として念頭に置いているものの、ボット撲滅の推進を項目としてあげています。どのような技術的手法を用いるのかは、これから検討されるのでしょうが、ボットの解析については、すでに以前からハニーポッドの使用などによる解析が検討されてきました。しかし、パケット解析を行うことに関しては、すぐに通信の秘密の侵害との疑義が突きつけられ、電気通信事業法や有線電気通信法の通信の秘密侵害罪の成立可能性がいわれたりしました。

丸谷 俊博　理事・事務局長（株式会社フォーカスシステムズ　新規事業推進室　室長）
最近の気候変動は、異常が当たり前のようになってきており、風水害や気温の急激な変動等が多発し社会生活にもじわじわと影響を与えるようになって来ています。ＩＤＦ会員各位におかれましては、体調管理と共に安全確保にもご留意下さい。さて、第１４期のＩＤＦ活動は、総会時に示しました活動計画に従って逐次推進されております。各分科会活動やＷＧを企画・推進しておられる各分科会の主査・幹事及びこれらにご参加頂いている有志会員、オブザーバーの方々に厚く御礼申し上げます。