第４８４号コラム：小山 覚　理事（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社　情報セキュリティ部　部長）
ＩｏＴのセキュリティ対策について今回で４度目のコラムになるが、お付き合い頂ければ幸いである。（過去のコラムは第３５０号・第４１３号・第４４０号をご参照ください）昨年１０月に監視カメラやＤＶＤレコーダに感染したMIRAIと呼ばれるマルウェアが大規模なサイバー攻撃を発生させた。私にコラム第４４０号を書かせたこの攻撃は、ＩｏＴ機器の脆弱なパスワード設定を悪用したもので、初期設定パスワードのまま使い続けるリスクや、簡易なパスワード設定のリスクを世界に知らしめた。あれから１年、ＩｏＴのセキュリティ対策について国内外で活発な議論が行われ、具体的な取り組みが進められている。

舟橋　信　理事（株式会社FRONTEO　取締役、株式会社セキュリティ工学研究所　取締役、一般社団法人日本画像認識協会　理事）
本年５月１１日に発信したコラム第４６２号「防犯カメラとデジタル・フォレンジック、プライバシー影響評価について」により、防犯カメラを設置する際の個人情報保護の観点から配慮すべき事項及び個人情報としての顔画像などの流出リスクの低減を図るために日本画像認識協会にて進めているプライバシー影響評価手法の調査研究状況についてご紹介した。
今回はその続きとして、９月２５日に開催した日本画像認識協会のセミナーから、二つの話題をご紹介したい。

須川 賢洋　理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部　助教）
「匿名加工情報」という言葉をご存じだろうか。改正個人情報保護法が去る５月３０日から施行されたことはもはや多くの人が知っているだろうし、新たに「個人識別符号」や「要配慮個人情報」などといった概念が追加されたことを知っている人も多いと思う。しかし、同時にこの「匿名加工情報」なるものも、同法に新たに組み込まれたことを知らない人は意外と多いのではないかと思っている。そしてこの言葉を聞いたことのある人でも匿名加工情報がどのような性質のものなのか、どうやって作成するかまでを理解している人は少ないであろう。今回は、この「匿名加工情報」と他の類似の言葉をいくつか紹介してみたいと思う。