町村 泰貴　理事（北海道大学大学院　法学研究科　教授）
今年の６月９日、政府は「未来投資戦略2017－Society 5.0の実現に向けた改革－」という文書を閣議決定した。これは、経済の長期停滞を打破するために、いわゆる第四次産業革命を取り入れて社会問題を解決することを目的とした政策プログラムである。その具体的施策の一隅に、以下のような記述が盛り込まれた。「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」政策プログラムの中で「裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策」が中心的なテーマというわけではなさそうであるが、ともあれ具体的な政策課題として閣議決定されたということは重要である。

宮坂 肇　理事（株式会社ＮＴＴデータ・アイ　 ＳＤコンピテンシー推進部　シニア・スペシャリスト）
２年ほど前のこの時期に「子供のセキュリティを考える」をテーマに本コラムを寄稿した。その２年間にインターネットサービスの発展やセキュリティの動向、事故、事案などの増加とともに、子供のインターネット利用も変わりつつあり、再び「子供のセキュリティを考える」というテーマを取り上げたい。

名和 利男　理事（株式会社サイバーディフェンス研究所　専務理事・上級分析官）
コンピュータ・ウィルス（以下、ウィルス）という用語が使われた起源は諸説あるようだが、研究論文で確認できるのは、米国のフレッド・コーエン氏が1984年に発表した論文「Computer Viruses – Theory and Experiments」であると筆者は認識している。この論文の中で、コーエン氏によって作成された自己複製機能を備えたウィルスが、電子計算機の制御を乗っ取る実験を行った様子が描かれている。