石井 徹哉　理事（千葉大学　副学長　大学院専門法務研究科　教授）

ＧＰＳ端末を車両の使用者らの承諾なく密かに取り付けて位置情報を検索し把握するいわゆるＧＰＳ捜査に関する最高裁判所の判断（最高裁判所平成29年3月15日大法廷判決（平成28（あ）442））が示されましたが、この判断に関する一部の目立つネットニュース等には、この判断からまったく読み取れないことまでをもいっているかのように書いているものが散見されます。もう少し裁判所の判断の位置づけや射程をふまえるのがよいように思われます。

湯淺 墾道　理事（情報セキュリティ大学院大学　学長補佐、情報セキュリティ研究科　教授）

シンガポールは、インターポール（国際刑事警察機構）のIGCI（INTERPOL Global Complex for Innovation）を２０１５年に誘致するなど、サイバーセキュリティやデジタル・フォレンジックに関する世界的な拠点となることに力を入れていることでも有名である。インターポールのIGCIは、フランスに本部が置かれている事務総局の機能を補完する総局として位置づけられているが、シンガポール政府が敷地をインターポールに提供したものであり、総局長は日本の警察庁出身の中谷 昇 氏である。

手塚 悟　理事（慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任教授）

２０１５年８月に、慶應義塾大学は全塾研究センターとして「サイバーセキュリティ研究センター」を設立しました。その記念行事として、今年の２月２９日（月）に開催したサイバーセキュリティ国際シンポジウムを、第４０５号コラム「『サイバーセキュリティ国際シンポジウム－重要インフラ対策とTOKYO2020に向けた戦略－』に参加して」にて紹介しました。さらに、第４３２号コラムでは、去年の１１月に開催された「第３回慶應義塾大学サイバーセキュリティ研究センター行事『サイバーセキュリティ国際シンポジウム』について」を紹介しました。今回のコラムでは、このシリーズ化の第４回目として、３月２日、３日の２日間に渡り、米国の笹川平和財団USAと共同でサイバーセキュリティ研究センターが開催したシンポジウムについて紹介します。