上原 哲太郎　理事（立命館大学　情報理工学部　情報システム学科　教授）

前回、第４０４号コラムでマイナンバーの個人番号のチェックデジットについて取り上げました。
第４０４号コラム「マイナンバーのチェックデジットについて」
今回はその続編です。もう一つのマイナンバー、法人番号について、前回は書く余裕がなかったので今回追記しておきます。

町村 泰貴　理事（北海道大学大学院　法学研究科　教授）

いわゆるＧＰＳ端末を用いた捜査について、ここ2年ほどの間に裁判例がいくつか報じられ、一部はデータベースに公開もされている。このコラムでは、それらを簡単にではあるが、紹介することとしたい。

宮坂 肇　理事
（株式会社ＮＴＴデータ・アイ　ＳＤコンピテンシー推進部　部長）

近年は大きなセキュリティ事故が続いている。ちょうど１年ほど前には年金機構、つい最近では大手旅行会社の情報漏えいが発生している。標的型攻撃を広く多くの方が知ることになったのは、５年ほど前の２０１１年９月頃に防衛関連の情報が委託先から漏えいしたことに遡る。個人情報を含む機密情報等が漏えいした可能性があると報じられた。同年にも衆議院セキュリティ事案、厚生労働省等々と中央官公庁系を狙う標的型攻撃が次々と発生している。企業でも大手企業のセキュリティ事故が発生している。本コラムでは、一向に減らない情報セキュリティ事故の背景として、セキュリティ対策がなぜ現場では難しく考えられているのか、一考察をしてみたいと思う。

ＩＤＦ運営支援要員　榮多 綾香　様

（株式会社FRONTEO　リスクコンサルティング部）

まず、初めに7月1日付で株式会社UBICは、社名を株式会社FRONTEO（フロンテオ）に変更いたします。長年皆さんに親しんでいただいたUBICという社名を改めるのは一抹のさびしさがありますが、FRONTEOとして、本研究会の取組みにもより一層、力を入れて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、今回はこれまでに当社が対応してきましたデジタル・フォレンジックによる不正調査やeディスカバリ支援のお話とは異なり、それらのサービスを通して培った当社の人工知能技術を少し毛色の異なる分野で活用するお話をさせていただきたいと思います。