上原 哲太郎　理事（立命館大学　情報理工学部　情報システム学科　教授）

外国人観光客が急速に増加する昨今、その外国人を対象に無料の無線LANサービスを提供しようという気運が盛り上がっています。
　自治体等では災害時の情報提供手段としても期待されていることもあって、観光地や避難所予定地を中心に無線LANサービスの整備が進められています。

舟橋 信 理事（株式会社セキュリティ工学研究所　取締役）

近頃、政府や関連団体などの箍が緩んだかのような、組織の信頼を揺るがす数々の事態が発生している。
日本年金機構からの個人情報流出事案。新国立競技場デザインや五輪エンブレムなどの白紙撤回問題。明治日本の産業革命遺産の世界遺産委員会における「forced to work」の解釈を巡る議論。鬼怒川堤防決壊時の自治体の危機管理能力の欠如などである。リーダーシップ、ガバナンス、コンプライアンスが欠如していることの表れであろうか。

名和 利男　幹事（株式会社サイバーディフェンス研究所　理事　上級分析官）

サイバーセキュリティに関する数多くのレポートにおいて、サイバー攻撃に関する状況認識として、「高度化・巧妙化」という表現が用いられている。この表現から、攻撃側は「侵害や偽装の“技術”を向上させ、“手口（手法）”の改良（開発）を進め、攻撃が失敗しないようになってきている」という印象を受けるが、確かにこれは間違いない事実である。

一方、我々（以下、防御側）も、情報通信技術やインターネットに係る“技術”を向上させ、積極的に利活用するための“手法”の開発を継続的に進めている。つまり方向性や目的、活動領域は違えど、攻撃側、防御側の双方は同じような行動をしている。