石井 徹哉　理事（千葉大学　副学長　大学院専門法務研究科教授）

政府は、平成２５年６月の一連の閣議決定において、車車間通信、路車間通信等を用いた安全運転支援装置・安全運転支援システム及び自動走行システム等の構築によりヒト・モノの安全・快適な移動の実現を国家プロジェクトとして、安全運転支援システム、自動走行システムの開発・環境整備を図ることとしています。

西川 徹矢 理事（株式会社損害保険ジャパン 顧問、笠原総合法律事務所 弁護士）

　昨年６月、政府の方針として「サイバーセキュリティ戦略」が制定されました。近年の脅威の深刻化に立ち向かうため、各種の変革を実践すべく、精力的に動きだしたのです。

佐藤 慶浩　理事（日本ヒューレット・パッカード株式会社　個人情報保護対策室　室長）
以前、第１０５号コラム「デジタルデータの改ざん防止とその保証」 の中で紹介した情報セキュリティ対策の仕組みは、データ流出防止のためにもそのまま応用することができる。

そのための応用方法を紹介する代わりに、『日経コンピュータ２００３年１２月２９日号「直言進言」ＩＴご意見番』に寄稿した記事を、当時のそのままに以下のとおり紹介する。

須川 賢洋　理事（新潟大学大学院　現代社会文化研究科・法学部）

　ベネッセから大量の個人情報が持ち出された事件が世間を騒がしている。犯人とされるＳＥの逮捕容疑は、既にご存じのとおり「不正競争防止法」の営業秘密の領得である。